2017-03-22 第193回国会 参議院 環境委員会 第4号
また、昨年五月のＧ７伊勢志摩首脳宣言におきましても、同趣旨の記述がございます。
また、昨年五月のＧ７伊勢志摩首脳宣言におきましても、同趣旨の記述がございます。
その成果、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言においては、Ｇ７各国は国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョンに基づいて活動するということを宣言いただいております。 このように、我が国が主導してまた進めるということを宣言していただいた中で、日本がどのように具体的な貢献を進めるかにつきまして、岸田外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
昨年開かれましたＧ７伊勢志摩首脳宣言では、科学的知見に基づく海洋資源の管理、保全及び持続可能な利用のために、国際的な海洋の観測及び評価を強化することの必要性が指摘されております。
我が国としては、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言における上流開発促進へのコミットメントを早急に実行する必要があります。 他方、原油価格の低迷により、石油権益等の価格も低下し、海外の資源会社が株式や権益を売却する動きも顕在化しております。我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機です。
我が国としては、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言における上流開発促進へのコミットメントを早急に実行する必要があります。 他方、原油価格の低迷により、石油権益等の価格も低下し、海外の資源会社が株式や権益を売却する動きも顕在化しております。我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機です。